合理的配慮の誕生の背景を法律のプロがわかりやすく説明します

今回は障がいのある方に向けた職場や事業所などでの合理的配慮について、全盲の弁護士として知られる、大胡田 誠先生に解説していただきました。

合理的配慮は考え方の変化によって生まれた

2016年の4月に「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法」の改正法が成立し、日本の法律の中に初めて合理的配慮というものが生まれました。

これまでは、「障がい」というと、目が見えない、耳が聞こえない、精神的に不安定など、心や身体の機能の欠陥で、個人の訓練やリハビリで乗り越えていかなければならないものだという考え方が主流でした。

1990年前後に、世界全体の「障がい」に対する考え方がガラリと変わりました。それは、この社会には、障がい者も健常者も全てひっくるめて多様な人が存在しているが、その多様な存在に社会の側が対応できていない

これは社会の側が抱える不備であり、この不備こそが「障がい」なのだという考え方が主流になってきました。

つまり障がいとは、個人の側にある心や身体の欠陥ではなく、社会の側にあるものなので、障がいをなくすというのは、社会の側にある不備をなくしていくということです。

こういった考え方の変化が、後の法律の改正につながり、合理的な配慮というものが生まれるきっかけとなったのです。

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合理的配慮の誕生の背景をプロがわかりやすく説明します

合理的な配慮の提供は法律によって義務付けられている

上記で紹介した、「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法」の改正法には、2つの共通した柱があります。

1つ目の柱は、不当な差別的取り扱いの禁止です。

これは、障がい者であるというだけで、不当に障がい者と健常者を区別して取り扱うことを禁止するというものです。

例えば、障がい者は入店させませんと言って、正当な理由なく入店を断ったり、交通機関の利用を制限したりすることはもちろん禁止です。

企業内では、障がい者の社員の待遇を、健常者の社員より低く設定するなどの行為はしてはいけません。

そして2つ目の柱は、合理的配慮の提供義務です。

合理的配慮とは、障がい者が健常者と平等に社会に参加することを阻んでいるものをなくすために必要な補助や設備、ルールの変更など、社会側が行う配慮のことを言います。こうした配慮を提供することが法律で義務付けられているのです。

合理的配慮を提供するといっても、障がい者が、どの程度の配慮を必要としているのかを企業が判断することは難しいです。そのため、配慮を受ける側が、自分に必要な配慮をリクエストした方が良いですね。

そのリクエストを受ける企業は、障がい者のリクエストに真摯に耳を傾け、最大限受け止めなければいけません。

ただ、事情などにより、リクエストの実現が難しい場合は、企業側と障がい者の双方が、お互いに歩み寄って、解決策を導き出す必要がありますね

厚生労働省が、「合理的な配慮指針」というものを出しているので、合理的配慮について考える際は参考にしてみると良いのではないでしょうか。

まとめ

世界の障がいに対する考え方が変わったことがきっかけで、合理的配慮というものが法律的に定着しました。

法律によって、合理的配慮は義務付けられています。必要な配慮について決める際には、まず障がい者側が、必要な配慮について提供する側に伝えるようにしましょう。

そして、障がい者と配慮を提供する側の双方がお互いを理解し、歩み寄ることが大事です。

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