精神障がい、発達障がいだと就職活動が不利になるの?その理由とやるべきことを解説します!

今回は精神障がいや発達障がいが就職活動で不利になるのかどうかを解説していきます。

精神・発達障がいの方は、障がいのイメージがしにくいので不利な傾向にある

今回「精神・発達障がいだと就職活動が不利になるのか」というご相談をいただきました。

結論ですが、精神・発達障がいの方は、身体障がいの方と比べると不利な傾向にあります。

その理由は、障がい特性から、本人のできないことや必要な配慮のイメージが難しいからです。

例えば、聴覚障がいの方だと、耳が聞こえない特性から「電話対応の業務は難しい」や「コミュニケーションは筆談やチャットで行う」など、一緒に働くときにどのような配慮をするべきかをイメージできます。

一方で、精神・発達障がいの場合、障がい特性を伝えても、そこから必要な配慮はイメージしづらいです。

そのため、選考する側は検討しづらくなってしまい、結果として不利になってしまいます。

選考の際に、一緒に働くイメージをしてもらうためには、応募書類や面接などで、障がい特性、自分は何ができて、何ができないのか、できないことのために必要な配慮などを正直に、明確に伝えるように意識しましょう。

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精神障がい、発達障がいだと就職活動が不利になるの?その理由とやるべきことを解説します!

ここ数年で精神・発達障がいの方の雇用実績はかなり伸びている

精神・発達障がいの方が選考で不利な傾向にある理由として挙げられるのは、国として精神・発達障がい者の雇用が進んでいなかったことです。

国の制度として、精神・発達障がい者の雇用が義務化されたのは2018年からです。

参照:厚生労働省 「障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました」

義務化されてからあまり年月が経っていないので、まだ精神・発達障がいの方の雇用が進んでいません。

しかし、ここ数年の傾向は、精神・発達障がいの方の雇用実績は大きく伸びています。

参照: 厚生労働省 「令和2年 障害者雇用状況の集計結果

その伸び率は身体障がいの方と比べても、比になりません。

受け入れてくれる企業は増えており、就職できる可能性は高まっている状況にあります。
精神・発達障がいだから不利になると考えずに積極的に就職活動に取り組む姿勢が重要です。

まとめ

現在、精神・発達障がいの方は、身体障がいの方と比べると就職に不利な傾向にあります。

それは、障がい名から一緒に働くイメージがしづらいというのが、大きな理由としてあるためです。

また、精神・発達障がいの方の雇用が義務化されてから数年しか経っていないため、まだまだ雇用が進んでいないことも原因として挙げられます。

しかし、ここ数年の傾向としては、精神・発達障がいの方の雇用が大きく伸びています。

それに伴って、受け入れてくれる企業も増えているので、就職できる可能性は高くなっています。

最初から不利だと考えずに積極的に就職活動に取り組んでいきましょう。

就職活動の際は、自分の障がい特性、できることとできないこと、必要な配慮などを正直に、明確にして伝えることが非常に重要です。

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