2021年以降の受験希望者必見!結果から学ぶ国家公務員試験の障がい者枠の傾向

昨今のコロナ禍もあり、国家公務員採用試験の障がい者枠を受けようか迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

安心・安定を目指すなら民間企業よりも公務員の方が、リストラの心配も少ないです。

ただ、実際に試験を受けようと考えると
・試験は毎年実施されている?2021年もあるの?
・国家公務員の給料はどのくらいもらえるの?
・合格率はどのくらい?

などの悩みや疑問が浮かぶでしょう。

今回は、国家公務員採用試験の障がい者枠実施スケジュールや、試験項目、給料などの基本的なことと、過去の試験結果から倍率や合格者の障がい種別の傾向を紹介していきます。

ぜひ、参考にしてください。

国家公務員採用試験の障がい者枠の概要

国家公務員の障がい者選考試験は2018年からスタート

2018年、人事院が初となる国家公務員の障がい者選考試験を実施しました。
きっかけは、中央省庁をはじめとする自治体の障がい者雇用数の不適切計上問題が明るみになったことです。

初となる国家公務員の障がい者選考試験の実施スケジュールや、試験項目、給料はどのようなものだったのでしょう。

実施スケジュール

受験申込受付期間 2018(平成30)年12月3日(月)~12月14日(金)
第1次選考試験 2019(平成31)年2月3日(日)
第2次選考試験 2019(平成31)年2月27日(水)~3月13日(水)
合格者発表 2019(平成31)年3月22日(金)

実施スケジュールは、約4ヶ月に渡りました。

試験項目

第1次選考試験
基礎能力試験(多肢選択式)
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)について30題
知能分野 15題(文章理解、課題処理、数的処理、資料解釈)
知識分野 15題(自然科学、人文科学、社会科学)
解答時間 1時間30分

作文試験
文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験
解答題数 1題
解答時間 50分

第2次選考試験
各府省の採用予定機関において個別面接等を実施

選考試験の内容は、第1次は筆記試験、第2次は面接となっています。
第1次の筆記試験には、多肢選択式の基礎能力試験と作文があります。

給料

採用当初の額は 148,600 円が基本となり、採用前の経歴に応じて増額されます。
例えば、高等学校卒業後、30 歳で 採用された場合は、16.4 万円~ 21.9 万円です(行政職俸給表(一)1級の場合)。なお、行政職俸給表(一)1 級の俸給月額は最高で 247,600 円です。

参照:人事院 別表第一 行政職俸給表(第六条関係)

また、諸手当として以下が支給されます。

扶養手当:扶養親族のある者に月額 10,000 円(子)等
地域手当:民間賃金水準の高い地域に勤務する者等に、最高で俸給等の 20
%(東京都特別区の場合)
住居手当:賃貸のアパート等に住み、家賃を支払っている者等に、月額最高
27,000 円
通勤手当:交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1か月当たり最
高 55,000 円)等
期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス):1年間に俸給等の約 4.45 月分

詳しくは、人事院のHPをご覧ください。

2019年も2018年同様に国家公務員の障がい者選考試験実施

翌年2019年も、2018年同様に試験が実施されました。

実施スケジュール

受験申込受付期間 2019(令和元)年6月17日(月)~6月26日(水)
第1次選考日 2019(令和元)年9月15日(日)
第2次選考日 2019(令和元)年10月28日(月)~11月11日(月)
合格者発表日 2019(令和元)年11月26日(火)10:00

実施スケジュールは、約5ヶ月に渡りました。

試験項目

第1次選考試験
基礎能力試験(多肢選択式)
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)について30題
知能分野 15題(文章理解、課題処理、数的処理、資料解釈)
知識分野 15題(自然科学、人文科学、社会科学)
解答時間 1時間30分

作文試験
文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験
解答題数 1題
解答時間 50分

第2次選考試験
各府省の採用予定機関において個別面接等を実施

2020年は見送り、2021年以降の予定は未定

2020年は、目標としていた法定雇用率に達成した影響などから、国家公務員試験は見送りとなりました。

2021年以降の試験情報は、公開されておらず、不明です。

しかし、いつまた採用試験が実施されるかわかりません。
最新の情報や詳細は、人事院のHPに掲載されますので、定期的にチェックしておきましょう。

【比較】2018年(第1回)と2019年(第2回)国家公務員試験の障がい者枠

2回実施された国家公務員試験の障がい者枠の2018年(第1回)と2019年(第2回)の試験結果を比較しました。傾向をみてみましょう。

採用予定数・申込人数・合格者数・倍率の実態・比較

倍率は、上昇傾向にあり、2019年には18.7倍と狭き門となっています。
採用予定数が、減少傾向になっていることもあり、今後も倍率が伸びる可能性があります。

今後は、より試験対策が重要となるでしょう。

合格者数の障がい種別の内訳の実態・比較

2018年合格者数の障がい種別の内訳
2019年合格者数の障がい種別の内訳

合格者数を障がい種別でみてみると
・2018年、2019年とも精神障がい者の申込者、合格者の割合が多い
・合格者数の割合でみると精神障がい者が上昇傾向にある

ことがわかりました。

背景として「精神障がい者の数が例年増加傾向にある」、「他の障がい種別と比較して精神障がい者が一番増加している」が考えられます。
参照:「内閣府」平成30年版 障害者白書(全体版)障害者の状況

今後も、精神障がいの申込者、合格者が増加していくでしょう。

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倍率18.7倍!狭き門の中、合格できても離職者が多く出た事実がある

2019年の倍率は18.7倍と高いことがわかりました。

狭き門の中、合格できても、離職者が多く出たという事実があります。

2018年、中央省庁をはじめとする自治体の不適切計上問題が明るみに出た後、初の障がい者枠での試験で採用した131人が短い期間で離職したことが確認されました。

国家公務員に就職できたから、一生安心とは言えません。

国家公務員に採用されても、受け入れ環境が整っていなかったり、人間関係がうまくいかなかったり、ミスマッチが起こる可能性があります。

離職率を防ぐための対策として
・合理的配慮を伝える
・セルフマネジメント

が大切になります。

合理的配慮は、障がい者が健常者と平等に社会に参加することを阻んでいるものをなくすために必要な補助や設備、ルールの変更など、社会側が行う配慮のことを言います。

合理的配慮を行うことで、無理せず安心して働くことができます。反対に、合理的配慮を行わないとストレスや無理が生じて離職につながってしまいます。

合理的配慮は、法律で義務付けられているので、しっかり理解しておきましょう。

また、はじめは、事業主側はどんな配慮が必要なのかはわからないので、労働者側から必要な配慮を事業主側に伝えましょう。

合理的配慮の伝え方についてはこちらをご覧ください。

セルフマネジメントは、自己管理や自律を意味し、働く上で大切です。
例えば、生活リズムが乱れていると寝不足などから、体調不良につながり、離職してしまう可能性も考えられます。

まずは、生活のリズムを整え、規則正しい生活を送るように心がけましょう
そして、自分の体調の変化がわかるように、毎日ノートをつけることがオススメです。
ノートのつけ方としては、日付や天気から始まり、1日の行動や体調を記入しましょう。

もし、自分の体調に変化があった時は、原因を記入しておくと、振り返る際に客観的な視点で自分の体調の変化を知ることができます。

自分の体調変化の原因を知ることで、その原因となるものを避けたり、対策を立てることができます。

また、ストレスを発散することも大切です。

通勤や仕事の悩み、職場の人間関係など、働くことで何かとストレスが溜まってしまいます。
そして体調の悪化にもつながります。

そのため、運動をしたり、休日に趣味を楽しんだりと定期的にストレスを発散させましょう。

ストレスを発散させて、気持ちを切り替えると体調もよくなります。

まとめ
・生活のリズムを整え、規則正しい生活を送るように心がける
・自分の体調の変化がわかるように、毎日ノートをつける
・運動や趣味を楽しんでストレスを発散する

国家公務員一本に絞らず、民間企業への就労も視野に入れよう

2021年以降の試験が未定なことや、倍率や、職場の選択肢を幅広く持つ観点から、国家公務員一本に絞らず、民間企業への就労も視野に入れても良いでしょう。

追い風となる出来事として、2021年3月1日から、法定雇用率が引き上げられました。
参照:厚生労働省「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」

その影響で国家公務員のみならず、民間企業でも障がい者の求人数が増加することでしょう。

誰もが知っている民間企業の求人募集の増加も考えられます。

誰もが知っている民間企業は、上場しているところが多く、障がい者雇用実績もあるため安心して働けます。
また、国家公務員と同じように、福利厚生がしっかりしているところも多いので、条件面でも申し分ないです。

ハローワークや人材紹介サービスから調べてみましょう。

・ハローワーク
ハローワークインターネットサービス 「テレワーク・在宅勤務の求人情報検索のしかた」

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