制度を利用して障がい者と関わる!「障害者委託訓練」とは?

多様な人と協力する

働きたいと思っている障がい者が、必ずしも採用されるとは限りません。もちろん、法定雇用率の達成など、企業にも達成したい数字があるのですが、有能な人材が欲しいと思うのは企業として、当然のことです。そこで、障がい者が働くスキルを磨き、通常雇用へ繋げる役割をするのが、「障害者委託訓練」です。

企業が障がい者の訓練校に!

「障害者委託訓練」では、企業に選ばれる人材になれるよう、企業や社会福祉法人などで、実務的な訓練が行われています。

この制度は、厚生労働省が各都道府県の障害者職業能力開発校に、人材育成の委託契約を行うことで成り立っています。そして、障害者職業能力開発校は、民間団体に委託訓練実施を委託。「働きながら職業訓練してもらう」という制度です。

学校の先生や保育士過程の教育実習と同じく、現場でより実務的なスキルを見つけることを目的としており、能力が身に着いた暁に、そのまま雇用契約を結んでもらうというケースもあります。

訓練コースは全部で5つ

訓練にはいくつかコースがあり、それぞれの目的にあった訓練を受けることができます。

1.知識・技能習得訓練コース(基本的なビジネスマナーやPCスキルなどの訓練)
2.実地能力訓練コース(現場での実践的な職業能力向上)
3.e-ラーニングコース(訓練施設へ通所困難な人を対象としたIT技能訓練)
4.特別支援学校早期訓練コース(内定を得られない生徒を対象とした、在学中からの職業能力開発・訓練)
5.在職者訓練コース(すでに雇用されているが、継続雇用に必要な知識・技能の訓練)

原則として、訓練は3ヶ月以内・100時間/月が標準とされています。支払われる委託費は、受講生1人あたり、月6万円~9万円(上限)となっています。

高齢化社会において障害者委託訓練を活用する

高齢化社会が進むなか、後継者不足に悩まされている職業もあります。ある洋服修理を専門としている現場では、縫製技術者の新規雇用・育成を希望していましたが、なかなか応募が来ないという状況でした。そこで、この企業は、障害者委託訓練制度を活用することにしました。

障がい者を育成するにあたり、洋服修理の複雑で数の多い工程を見直したところ、作業の効率化を図ることに成功しました。もちろん、障がい者が一人前の技術を身に着けるまで教育することは、決して容易ではありませんでした。しかし最も大切なのは、働く意欲だと考え、積極的に訓練制度を活用して、後継者問題に取り組み、雇用まで繋げています。

このように、障害者委託訓練は、なかなか応募が集まらない職種と、なかなか採用してくれる企業が少ない障がい者双方にとって、メリットとなる制度といえます。

働く人が有能であれば、業績は上がるかもしれませんが、働き方を考える企業側も、同時に前進を続けていかなければなりません。障がい者を一人前の労働者として育てる意欲が、思わぬところでメリットを生むこともあります。いまある問題を解決や、企業として前進に、障害者委託訓練制度の活用してみてはいかがでしょう。

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